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シンガポールの永住権を取得すると何がいいの?シンガポールPR取得のメリットー資産形成・住宅購入・雇用優遇まで解説

  • 執筆者の写真: Visa Navi Singapore
    Visa Navi Singapore
  • 2023年11月24日
  • 読了時間: 4分

更新日:7月25日

2023年11月公開

2025年7月更新


シンガポール永住権 (Permanent Residency 通称PR) を取るといいって聞くけど、結局どんなメリットがあるのか気になりますよね。たくさんありますが、ここでは一般的な外国人居住者 (EP/S Pass/DP) と比べた際の主なメリットについてまとめてみました。


居住の自由

PRになると、雇用に依存せず、シンガポールに長期滞在できるようになります。Employment Pass(EP)やS Passとは異なり、職場の変更や就労ビザの更新に左右されることがありません。

特に、COMPASS制度の導入以降、就労ビザの取得・更新が厳しくなっている今、こうしたビザの制約を受けないPRのステータスは大きなメリットといえます。


就労の自由

雇用に紐付けされたビザではないので、転職時にはビザの再申請なく自由に会社を変わることができたり、起業や副業 (会社規定による) をすることができます。

シンガポール政府は「Singaporean Core(シンガポール人中心の労働力構成)」という原則を掲げており、企業に対してシンガポール国民およびPRの雇用を優先するよう推奨しています。PRは「現地人枠」として数えられるため、外国人雇用比率制限(quota)の影響を受けることもありません。多くの企業にとって、PRはビザ申請や更新手続きの必要がなく、採用コスト・リスクが低いため雇用しやすい存在となります。

また、政府関連機関や政府系企業では、PRやシンガポール国民であることが応募条件になる場合もあります。


教育

子供は公立学校入学の順位が外国人と比較すると高くなります。シンガポールの教育水準は高い上に、公立学校の費用はインターナショナルスクールと比べるとかなりお安めなので、経済的メリットは大きいかもしれません。


公立校学費 (IS=International Students)

(出典:Ministry of Education)
(出典:Ministry of Education)

PRの両親はLTVP (Long Term Visit Pass)が取得できる

日本人が観光ビザでシンガポールに入国する場合、滞在期間は最大30日です。

一方、PRを持つ人の親はLTVP(長期滞在ビザ)を取得することで、最長2年間の滞在が可能になります

ICA LTVP申請 公式サイト:https://www.ica.gov.sg/reside/LTVP


CPFの加入資格が得られる

PRになると、雇用主と被雇用者が拠出する中央積立基金(Central Provident Fund 通称CPF)に加入することになります。積み立てたお金は医療費や住宅購入費、老後資金に使うことができます。政府運用のため元本補償である点や、厚生年金のように雇用主も拠出してくれること、給与から拠出した金額は所得税控除の対象になる点がメリットです。 外国人には得られない特権で、長期的には堅実な福利厚生といえます。

CPF Board 公式サイト:https://www.cpf.gov.sg/member


HDBが購入できる

PRは外国人には購入できない中古のHDB(公営住宅)を購入できるようになります(一部条件あり)。コンドミニアムは価格が高めのため、HDBはコストパフォーマンスに優れた選択肢になります。

また、HDBの再販市場は流動性が高く、安定した需要があります。特にToa PayohやQueenstownといった成熟した人気タウンでは、価格が安定しやすく、資産価値を維持しやすい傾向があります。そのため、HDBの購入は単なる住まいの確保にとどまらず、将来的に売却や住み替えを検討する際にも資産として活用できる、堅実な投資手段にもなります。

さらに、購入時にはCPFを利用して、頭金や住宅ローンの返済に充てることも可能です。HDBを購入してローンを返す方が、長期的には賃貸よりもコストを抑えられ、将来的な資産にもなるといえます。


不動産購入時の印紙税が優遇される

PRが最初の住宅を購入する場合、不動産印紙税(ABSD)が5%に軽減される優遇措置があります。これは外国人の60%と比べると、格段に低い金額です。特にコンドミニアム購入を検討する際、PRは外国人に比べて初期費用の負担を大幅に軽減することができ、シンガポールで不動産資産を築く上では極めて大きな価値があるといえます。


シンガポール市民権に申請できる

PR取得から2年後に市民権申請の資格が得られます。ただし日本人の場合は二重国籍が認められていないため、シンガポール国籍を取得した場合、日本国籍を放棄する必要があるため注意が必要です。


その他、病院の料金が外国人と比べると割安になったり、クレジットカードの審査やローン金利が優遇されたり、定年後の再雇用や公共交通機関の割引、様々なシルバーサポートスキームの利用が可能になったりと、PRにのみ適用されるメリットが数多く存在します。


メリットが多いからといって、すぐに申請へ踏み切るのは早計かもしれません。PRの取得にあたっては、考慮すべきデメリットや注意点も存在します。次回は、一般的に指摘されているデメリットについて、整理して考察していきたいと思います。


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