2025年11月 PR取得のメリット・デメリットはよく耳にしますが、今回は実際に PRの承認を得た方々に アンケートを行い、PRとして暮らしてみた率直な感想を伺いました。 1. PRになって良かったこと — よく挙がった回答 転職の自由度が上がった └ 国民やPRしか応募できない募集への応募が可能になり、採用選考でも優遇 CPFに加入でき、資産形成がしやすくなった └ 政府による元本保証の運用に加え、雇用主の拠出上乗せや所得税控除による節税効果 住宅購入の選択肢・コスト面の優位性（印紙税など）が拡大した └ 中古HDBの購入資格獲得・追加印紙税の減額により不動産投資による資産形成が容易に 社会的信用が上がり、ローンやクレジット審査で有利になった └ 信用度向上により、住宅ローンにおいては審査や融資比率で優遇 ローカル校を含めた子どもの教育選択肢が広がった └ ローカル校の入学選考の優先順位向上により、子供を入学させることができた・教育費圧縮 政府給付金などの支援対象に入るようになった └ 医療など様々な分野で政府補助金や助成制度の対象に 2...

2025年10月 2024年、シンガポールの永住権（Permanent Residency, PR）承認者数は35,264人となり、過去15年間で最高水準を記録しました。本記事では、最新データを基にシンガポールの移民政策がどのように変化しているのかを詳しく分析します。 承認者数の推移:コロナ禍からの完全回復 2024年のPR承認者数は35,264人は、過去15年間の平均*(31,330人)を上回る数字です。 *コロナ禍の2020年を除く 2020年のパンデミック期には永住権承認者数は27,470人まで急減し（前年比−16.5%）、大きく落ち込みました。しかしその後、パンデミックによる一時的な落ち込みから完全に回復し、2024年は過去15年で最高値を達成し、2010年から続く緩やかな増加軌道を維持しています。 2024年の前年比伸び率2.24%は、2020年を除く過去15年間の平均(1.63%)を若干上回るものの、ほぼ同水準であり、シンガポールが持続可能なペースでの人口政策を展開していることがわかります 。 つまり、シンガポールは「量より安定」の方

2025年9月 2025年8月、 日本の公正取引委員会に当たる シンガポール競争・消費者委員会（CCCS）が、移民コンサルティング会社とその関連会社、および運営責任者を相手取り、強引で誤解を招く勧誘手法に対する措置を発表しました。 この裁判所命令は、永住権（PR）申請の緊急性を煽ったり、承認を保証したりするような誤った情報を提供することを禁じるものです。シンガポールの消費者保護団体である 消費者協会（CASE）にも同社に関する苦情が 180件以上 寄せられており、「必ず通る」「今すぐ申し込まないと不利になる」などのセールストークで契約を迫られるケースが多数確認されたと報じられています。 参考： CCCS公式プレスリリース 当該社については、過去にも同様な苦情が多数寄せられたことから、 2021年に PR 承認保証や自社社員がICA出身である等の主張を今後一切行わないことを定める自主遵守協定を CASEと 締結していた経緯があります。 参考： CASE公式プレスリリース  今回のニュースを受けて、本 稿 では 信頼できるPR申請エージェントを見極め

2025年8月 「PR（永住権）申請を考えているけれど、準備にどれくらい時間がかかるのか分からず、なかなか踏み出せない…」そんな不安を抱えている方は少なくありません。   実際、申請準備を始めてから書類を揃え、申請書を提出し、審査結果が出るまでには少なくとも半年、場合によっては1年以上かかることもあります。特に申請前の「準備期間」にどれだけ手間取るかで、全体のスケジュールは大きく変わってきます。   この 稿 では、多くの人がどのくらいPR申請の準備に時間をかけているか、時間がかかる主な理由、そしてできるだけ短期間で申請を完了させるための具体的なポイントをわかりやすく解説します。 シンガポールのPR申請準備に、みんなどのくらい時間をかけている？ 実際に当社のお客様のケースを見てみると、 最短：2か月弱 最長：1年 中央値：3〜4か月 と、かなり個人差があるのが現実です。 では、なぜここまで差が出るのでしょうか？実際に多いケースをいくつかご紹介します。 時間がかかる主な理由とは？ 平日は忙しくて作業が進まない： 休日しか時間が取れないという方は、ど

2025年7月 PR（永住権）申請の準備をしていると、「この書類、いつ発行されたものでも大丈夫？」と不安になることがありますよね。SNSや口コミでも「発行から◯ヶ月以内じゃないとダメらしい」といった情報が飛び交っていますが、実際はどうなのでしょうか？   この稿では、ICA（シンガポール入国管理局）が公式に有効期限を設けている書類と、誤解されやすい書類の扱いについてお伝えします。 ICAが有効期限を設定しているのは2つだけ！   PR申請において、ICAが明確に「発行から◯ヶ月以内」と有効期限を定めている書類は、実は2種類だけです。   ① 雇用主からのレター   有効期限：申請日から3ヶ月以内に発行されたもの 職業や雇用年月日、給与などが記載されたレターです。   ② 申請者写真   有効期限：申請日から3ヶ月以内に撮影されたもの ICA指定の規格に合ったパスポートサイズ写真が求められます。 セルフィー（自撮り）は非推奨なので、写真館での撮影をおすすめします。 噂とは違う！有効期限がない書類とは？   「発行から3ヶ月以内でないとダメ」と思われ

2025年6月 シンガポールで暮らす中で、「この国を家族の拠点にしたい」と考える方は年々増えています。特にシンガポール人と国際結婚をされたご家庭では、生活基盤を築く上で永住権(PR)は大きな安心材料となります。 同時に近年、シンガポールでは出生率の低下が深刻な社会課題となっ...

2025年5月現在 もしシンガポールでPermanent Residency(PR)を単独で申請し承認された場合、家族(配偶者や子供)のビザはどうなるのでしょうか？ 今回は、PR申請に家族を含まなかった場合の各ケースごとの影響と、その後の選択肢について詳しく解説します。...

2025年4月 主申請者（Main Applicant）の家族である配偶者も、シンガポールの永住権（PR）を一緒に申請することが可能なことは知られています。しかし、申請には配偶者もSingpassが必要なことは意外に知られていません。...

2025年3月公開 2025年9月更新 シンガポールでは、第二世代永住者（PR）の男性は兵役（National Service, NS）義務を負います。今回はあまり公にはされていない、NS義務を果たす前にPRを放棄した人のデータについて考察してみます。...

2025年2月 シンガポールに在留する日本人の人口が、2024年に4年ぶりに増加へと転じました。これまでの減少傾向から一転し、どのような変化が起こっているのか、またデータを踏まえたPR（永住権）申請の戦略についても考察していきます。 在シンガポール邦人数調査統計...

シンガポールの永住権申請の未来: 地元言語要件は必要になるのか？ シンガポールは、国際的な文化、豊富なビジネスチャンス、そして多文化社会で知られ、永住権（PR）を求める外国人にとって人気の国の一つとなっています。しかし、多くの国が移民政策の一環として厳格な言語要件を導入している一方で、シンガポールはそのような基準を設けていません。将来的にこの状況が変わる可能性はあるのでしょうか？ ここでは、シンガポールのPR申請プロセスにローカル言語要件が組み込まれる可能性と、それに影響を与える要因について考察します。 現在のシンガポールのPR申請における言語要件 現在、シンガポールではPR申請時に特定の言語能力基準を満たすことは義務付けられていません。しかし、シンガポールの公用語の1つであり、政府やビジネス、教育で主要なコミュニケーション手段となっている英語は、非常に望ましいスキルとされています。英語の能力は、シンガポール社会への統合を促進し、雇用の可能性を高める資産と見なされています。 にもかかわらず、正式な言語テストやスコアリングが存在しないことは、他国と

2024年12月公開 2025年9月更新 シンガポールでは、永住権(PR)や市民権が承認された人についてのデータは、限られた指標しか公表されていません。 今年10月の国会質問で、内務大臣兼法務大臣は、PRが承認された人の居住期間のデータは公表しないと回答しています。その理由...

2024年11月公開 2025年7月更新 「シンガポールでキャリアを築きながら、この地に根を下ろしたい。」 そんな夢を叶えるための最初のステップが、永住権（PR）の取得です。しかし、PR申請にはどんな書類が必要で、どのように準備を進めればよいか、不安に感じる方も多いのではな...

2024年10月 2023年に導入されたCOMPASSでは、EPを申請する社員個人の学歴・資格といった資質だけでなく、EPのスポンサーとなる会社のローカル人材雇用への貢献度なども審査対象となりました。制度の狙いは、シンガポールで就労できる外国人をローカル人材では代替が難しい高レベルな人材に絞り、代替可能な職種にはローカル人材を雇用することを促進することとされています。  このシステムが導入されて以降、これまで問題なく更新できていたEPやS Passが却下される事例は多く発生しており、この傾向は今後も続くと見られています。 昨今のEP取得や更新を取り巻く環境を踏まえ、社員のPR取得を支援する会社も増えてきました。今回は雇用主が社員のPR取得を支援する場合のメリットと、支援しない場合のリスクについて客観的＋主観的に考えてみたいと思います。 ＜社員のPR取得を支援するメリット＞ ・ 優秀な外国人人材をPassの更新に左右されず継続雇用できる Passの承認基準が厳格化されたことに伴い、従来無理なく更新できていた人材のPassの更新が近年難しくなっていま

2024年10月掲載 2025年11月更新 2024年9月に発表されたシンガポール人口統計データと弊社独自の分析を加えた、PR承認傾向についてお伝えします。 PR人口の推移： シンガポールのPR人口は、2023年6月の538,600人から2024年6月には544,900人へと1.17%増加しました。前年の増加率3.7%と比較すると、2024年は増加率が緩やかになっています。これはコロナ禍の影響で国境の閉鎖や移動制限により、シンガポールでも移民や永住権取得の審査や手続きが過去に遅延したことと関係していると考えられます。 コロナ禍に積み残しとなっていた申請の処理が2021年以降に急速に進み、そのためPR取得者数が増加したことは知られています。2023年にはこうした急激な増加の反動が落ち着き、またコロナ禍の不確実性が薄れたことで、移民政策やPR審査の手続きも再び通常のペースで進められるようになりました。今回の成長率の減速は、社会的・経済的な状況が正常化し、申請プロセスも安定したペースで行われ始めたことを示していると考えられます。 2024年に増加率が安

2024年9月 アジアで最も経済的に豊かな国の1つである、シンガポール。生活水準と物価が共に高く、教育費もその例外ではありません。 シンガポールの教育システムは世界的に高い評価を受けていますが、費用も日本に比べるとかなり高額になります。...

2024年8月 シンガポールで永住権（PR）を申請する際に、男の子のお子さんがいるご家族の多くが悩まれる、息子を申請に含むかどうかの問題。シンガポールでPRステータスを持つことには多くの利点がありますが、息子さんを申請に含める場合は、さまざまなメリットと注意すべきデメリットがあります。ここでは、それぞれの知っておくべきポイントを解説します。 メリット 1. 質の高い教育へのアクセス シンガポールの教育水準は、OECD加盟国の中でもトップクラスを誇っています。PRの子供は、インター校と比べるとかなり安い学費で公立学校に通うことができます。また、PRとしてのステータスは、将来競争率の高いシンガポールの大学へ進学する際にも有利になります。 2. 医療・住宅補助 PRを取得すると、医療費や住宅補助など、シンガポールで生活する上で数多くの経済的恩恵を受けることができます。 3. 雇用機会の拡大 シンガポールでは、雇用主は外国人労働者に比べてPRを持つ候補者を好む傾向があるため、将来シンガポールで就職する際、就職やキャリア形成の機会を広げることができます。

2024年に変更されたICAのPR申請手続きについて、主な変更点をまとめました。

2024年6月公開 2025年11月更新 今回はよくご質問のある、定年退職した後のPRの再入国許可更新申請についてご紹介します。 シンガポールでは永住権 (PR) のステータスには有効期限がないものの、海外に渡航する場合、PR保持者は5年ごとに再入国許可証（Re-entry Permit、REP）の更新を行う必要があります。REPが失効すると永住権も失効するため、この更新はPR保持のため非常に重要になります*。 シンガポールではPRを含めたビザの細かな発給データは開示されませんが、国会質問で一部データが明らかにされることはあります。今回は過去の国会質問から得られたデータに基づいて、引退したPRのREP更新状況について考察します。 *海外に渡航せずシンガポール国内に留まる場合は、REPは不要でREPの有効期限に準じて永住権が失効することはありません。 ◾️再入国許可とは？ PR自体は有効期限のあるステータスではありませんが、PR保持者は５年毎に再入国許可(Re-entry Permit＝REP) の更新が必要になります。このREPが海外に滞在してい

2024年5月公開 2025年11月更新 日本人のシンガポールPR取得者数の推移について、外務省「海外在留邦人数調査統計」を基に考察を行ってみました。 年次推移の概要 出典：外務省「海外在留邦人数調査統計」 上記統計データは各年10月1日時点に日本大使館に提出されている在留届を基に、シンガポールに該当するデータを抽出しています。在留届を提出・更新していない日本人も多数いることが想定されるため、実際の数字はこれより大きくなると考えられます。そのため、今回の考察には大まかな傾向を知るデータとして活用しています。 分析 1. 長期滞在者数の推移 減少傾向：長期滞在者数は2020年以降減少傾向にあります。特に、2022年には前年から12.40%減少し、2023年にもさらに6.80%減少しています。この傾向はコロナ禍における世界的な経済低迷による日本企業の事業規模の縮小・再編等に伴う他国への転居や、ビザの発給条件の厳格化が影響している可能性があると思われます。 2. 永住者数の推移 増加傾向：永住者数は過去5年間において毎年増加しています。2023年は56