2026年7月掲載 シンガポール永住権申請（PR）は難しい？高い？移住人気国との比較で検証 シンガポールで働いている日本人の方の多くが、一度は検討するシンガポール永住権（PR）。 ただ実際には、 他の国と比較して難易度がどのくらいなのか？ 他の国の方が取りやすいのでは？ 費用は他国と比較して高いのか安いのか？ といった疑問を持つ方が多いのも事実です。 日本の永住権の申請料は、1万円から20万円に引き上げられる見込みとなっており、永住権申請料の高額化は世界的にも珍しくなくなってきました。 そこで本記事では、すでに現地で会社員として働いている方（就労枠申請。4年生大学卒業。配偶者・投資・抽選枠などは除外）を例に、移住先として人気の先進国の中から、 シンガポール アメリカ オーストラリア の永住権を、「申請の流れ」「申請料」「申請難易度」の3軸で比較します。 ※申請料と該当するビザの種類は2026年7月現在。 シンガポール・オーストラリア・アメリカのPR制度比較 シンガポール永住権 シンガポール永住権申請概要： 最も現実的なルートは、Employmen

2026年6月 シンガポールの永住権（PR：Permanent Resident）を取得すると、これまでのエンプロイメントパス（EP）保有時には適用されなかったCPF（Central Provident Fund／中央積立基金）への加入が義務となります。 CPFはシンガポールの重要な社会保障貯蓄制度であり、老後の生活資金、住宅取得、医療費など、生活の重要な場面を支える仕組みです。 PR申請を検討している方の中には、「PRを取ったら給与から何が引かれるの？」「CPFってどんな制度？」と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。本記事では、CPF Boardが公開している5本の公式動画をもとに、知っておくべきCPFの基本を5つのポイントに分けて解説します。 ①CPFは誰に適用される？ まず最初に押さえておきたいのは、「CPFは誰が対象なのか」という点です。 CPFが適用されるのは、シンガポール国籍者（Citizen）またはシンガポール永住権保有者（SPR：Singapore Permanent Resident）のみです。 EPやSパスを保有するの外国

2026年5月掲載 シンガポールPR申請で家族情報は省略できる？ シンガポールの永住権申請を検討している方の中には、「シンガポールに住んでいない両親や兄弟の情報は省略できるのでは？」と考える方もいるかもしれません。 しかし結論として、家族情報は必ず入力が必要です。 未入力の項目がある場合、審査においてもマイナス評価となるだけでなく、申請自体が完了できなくなる可能性があります。 2024年のフォーム改訂で家族情報はより詳細に 2024年のオンライン申請フォーム改訂により、両親や兄弟に関する情報は大幅に増加しました。主な入力項目は以下の通りです。 現在の職業 勤務先情報 最終学歴 居住国・都市 給与情報 これらは単なる参考情報ではなく、審査における重要な判断材料となっています。 なぜ家族情報がここまで重要なのか？ では、なぜここまで詳細な家族情報が求められるのでしょうか。 近年、PR申請者数の増加に伴い、より厳格で精度の高い審査が求められています。 その中で、申請者本人の職歴や給与だけでは判断しきれない部分を補うために、家族情報がより詳細に求められる

2026年4月掲載 2026年2月、シンガポール政府は今後5年間にわたり、年間約40,000人の永住権（PR）を発給する方針を示しました。 過去の実績と比べると、この数字はかなり大きな上振れです。 2011年以降のPR承認数はおおむね2.7万〜3.5万人台で推移してきました。2024年の承認者数は35,264人で、2026年の想定4万人はそこから約13.4%増になります。さらに、2011〜2024年の平均承認数と比べると約27.1%高く、過去の増加幅を明確に超える水準です。 ただし、この数字は「PRが簡単に取れるようになる」という意味ではありません。政府は、人口動態、出生率、インフラの受け入れ能力、申請者の適格性を踏まえて年ごとに調整するとしているため、総数が増えても審査が緩和されるとは限りません。 実際には、機会は広がるが競争は続くというのが正確な理解になると言えます。 なぜ今、PR発給数が増えるのか？ 背景にあるのは、シンガポールが直面する深刻な人口問題です。 政府発表によると、 合計特殊出生率（TFR）は 0.87（日本1.15) 過去最

2026年3月掲載 シンガポールで永住権（PR）を申請した後、「昇給した」「パスポートを更新した」「結婚した」など、状況が変わることは珍しくありません。 PR審査は通常6ヶ月弱〜1年以上かかる場合もあるため、その長い待機期間中に生じた「ポジティブな変化」を自分から伝えることは、単なる「補足」以上の大きな意味を持ちます。 本記事では、申請後に起こりうる主な変更例のアップデート方法と、最近大きく変更された家族追加の新ルールについて解説します。 1. 転職・昇給などの職歴や給与変更のアップデート方法 転職した 昇給した 役職が変わった 以前より条件の良い企業への転職や、より専門性の高い職種への変更は、シンガポール社会において必要とされる人材であることを裏付ける証左となります。また申請時よりも年収が上がった場合は、経済的な基盤がより強固になったことをアピールすることができます。このような変更はPR審査においてプラスの評価要素となるため、積極的に申告することが推奨されます。 アップデート方法 Singpassユーザーの場合 MyICAのe-Serviceに

2026年2月掲載 シンガポールで働き始めて６ヶ月未満ですが、シンガポール永住権 (PR)に申請できますか？ シンガポールPR申請を検討されている方から、当社によく寄せられる質問の一つです。ICA（Immigration & Checkpoints Authority）の公式サイトでは、EPまたはS Passホルダーの方が申請する場合は、過去6ヶ月分の給与明細の提出が必要書類として明記されています。 そのため、シンガポールでの就労期間が6ヶ月未満の場合、必須書類である過去６ヶ月分の給与明細を提出できず、申請要件を満たしていないと判断される可能性が高くなります。このケースでは、申請をしても却下されるリスクが非常に高いと言えます。 では、転職した場合はどうなる？ もう一つ、よくあるケースが以下のような場合です。 シンガポールでの就労歴は6ヶ月以上ある しかし、PR申請直前に転職した 現在の会社での在籍期間はまだ6ヶ月未満 この場合、前職と現職の給与明細を合わせて6ヶ月分を提出すれば良いのかという点が問題になります。 審査官の判断が分かれるのが実情..

2026年1月掲載 PR申請に関する“正確な数字”は公開されることが少なく、多くの方が「実際どれくらい承認されるの？」「PRの承認率ってどのくらいなの？」と感じているのではないでしょうか。 今回は、2018年2月6日 の シンガポール国会で公表された、数少ないPR申請者と承認者数のデータをもとに、学生枠のPR承認実態とその後の定着状況を整理しました。 学生枠のPR承認率は「約82％」という非常に高い水準 学生枠でのPR申請は、2008〜2017年の10年間で PR申請者数：7,251人 PR承認者数：5,932人 ➡ 承認率 約82％ これは、一般にイメージされる「シンガポールPR取得は非常に厳しい」という印象とは対照的な、かなり高い数字です。 PR承認者のその後 - 18％が市民権取得、PR放棄はわずか1％ 承認された 5,932人のうち、2017年末の時点で 1,072人（約18％）が市民権を取得 85人（約1％）がPR放棄 PRになってから最大で10年経過している人と最小で1年経過していない人が混在するデータではありますが、...

2025年12月掲載 2025年12月1日にImmigration & Checkpoints Authority（ICA）/ Ministry of Home Affairs（MHA）による、PR（Permanent Resident/永住者）の「Re-Entry Permit（REP/再入国許可）」制度の改正が正式に施行されました。 これまでのルールと何が違うのか、なぜこのような改正が行われたのか、またこれからPRを取得する予定の人が知っておきたい注意ポイントについて解説します。 1. 新制度の概要 — 何が変わったのか 2025年11月30日までは、PR保有者が海外にいる間にREPの有効期限が切れたり、有効なREPを持たずに出国すると即時PR喪失となりました。喪失後は、一ヶ月以内であればREPの再申請が可能で、またREPが承認されればPRステータスも復活するという扱いでした。 2025年12月1日以降の新制度では、REPの再申請の期間が最大180日（約6か月）に延長されました。 この180日間または180日の間にREP申請を行った場合は、1

2025年11月 PR取得のメリット・デメリットはよく耳にしますが、今回は実際に PRの承認を得た方々に アンケートを行い、PRとして暮らしてみた率直な感想を伺いました。 1. PRになって良かったこと — よく挙がった回答 転職の自由度が上がった └ 国民やPRしか応募できない募集への応募が可能になり、採用選考でも優遇 CPFに加入でき、資産形成がしやすくなった └ 政府による元本保証の運用に加え、雇用主の拠出上乗せや所得税控除による節税効果 住宅購入の選択肢・コスト面の優位性（印紙税など）が拡大した └ 中古HDBの購入資格獲得・追加印紙税の減額により不動産投資による資産形成が容易に 社会的信用が上がり、ローンやクレジット審査で有利になった └ 信用度向上により、住宅ローンにおいては審査や融資比率で優遇 ローカル校を含めた子どもの教育選択肢が広がった └ ローカル校の入学選考の優先順位向上により、子供を入学させることができた・教育費圧縮 政府給付金などの支援対象に入るようになった └ 医療など様々な分野で政府補助金や助成制度の対象に 2...