シンガポール永住権（PR）取得のデメリットとは？注意すべきポイントを解説
- Visa Navi Singapore
- 2023年12月1日
- 読了時間: 4分
更新日：9月24日
2023年12月掲載
2025年9月更新
前回のシンガポール永住権(Permanent Residency通称PR)取得のメリットに続き、今回は申請の際知っておきたい注意点についてもまとめてみました。いくつかの項目については実際にデメリットと捉えるかどうかは人それぞれですが、知っておいた上で申請を進めていただくことが取得後の満足度向上につながる鍵になります！
1: PR２世以降は兵役の義務がある
EPやS Passホルダー枠で申請し、PRが承認された申請者は兵役(NS)を免除されますが、家族として同時に承認された息子(２世)はNSの義務が生じます。NSは生涯の友人を得る機会になったり、NSに従事したPRは外国人としてではなくシンガポール社会の一員と見なされる要因になるなどメリットもある一方、一時的に学業やキャリアに影響を与えるというデメリットもあります。また正当な理由なくNSを免れようとした場合、罰金か禁錮又はその両方が課せられる上、場合によってはPRがキャンセルされることもあります。
2: 給与の手取り金額が減る
PRになったら加入することになるCPFにより、年齢と年収にもよりますが2023年12月現在、一般的には額面から20%がCPFへ拠出となり手取り額が減ることになります。企業によってはCPF拠出相当額を補填するケースもあるようですので、お勤めの会社に確認してみるのも良いかもしれません。
3: CPFの利回り
CPFに雇用主と雇用者が拠出した金額は老後資金、医療、住宅購入等目的に合わせた別々のCPF口座で運用されます。2025年10月-12月の運用利回りは老後資金と医療の口座が4%、住宅購入に充てられる口座が2.5%となっており、このレートは四半期ごとに見直しされます。投資における考え方は個人のリスク志向や老後資産計画にもよりますが、人によっては自身で運用した方が高い運用益を得られると感じる方もいるかもしれません。
CPF Board公式：CPF interest rates
4: CPF引き出し年齢の制限
CPF拠出金は原則として一定の年齢にならないと引き出せない仕組みになっています。長期運用資産として政府に管理してもらえる一方、急に大きな金額が必要となった際に定められた目的外の用途には使えない資産であることは注意が必要です。
5: HDB購入制限
PR取得後3年経過するとHDBを購入することが可能になりますが、新築のHDBはシンガポール国民のみが対象となるため、PRが購入できるのは中古物件に限られます。また、海外で不動産を所有している場合は売却か所有者の名義変更をしないとHDBが購入できない仕組みになっています。日本で自宅や投資物件を保有している方は、どちらの不動産を優先するか検討が必要になります。
6: PRはキャンセルされる場合もある
シンガポール永住権は国に貢献する外国人に与えられたステータスのため、重大な犯罪を犯した場合はPRが剥奪される場合もあります。
7: PRは実質的には永住権ではない
PR自体は有効期限のあるステータスではありませんが、海外に渡航する場合、PR保持者は５年毎に再入国許可(Re-entry Permit) の更新が必要になります。ほとんどの場合は簡単な更新になりますが、永住の根拠となる理由に変更があった場合（主申請者の配偶者としてPRになったが離婚した、別の国に転勤となり既にシンガポールに居住していないなど）追加書類の提出が求められ、場合によっては５年より短い有効期限の許可しかおりなかったり、最悪の場合却下になるケースもあります。却下になった場合は残念ながら永住権も失効してしまいます。会社員がリタイアした場合の許可更新は現時点ではケースバイケースのようです。今後この運用がどのように変化していくかはまだ明らかではありません。ただし、海外出張や帰省などで頻繁にシンガポールを出入国する方にとっては、再入国許可の更新が事実上PRの有効期限となる点に十分留意しておく必要があります。
いかがでしたか？シンガポール永住権取得には魅力もあり注意点もあります。現時点と将来のメリットとデメリットを考慮した上で申請を進めることが将来の満足度を上げる鍵となります。
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